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売買トラブル対処方法

　契約内容の食い違いやキャンセル騒動、実は修復歴があった、メーターが不正改ざんさ
　れていたなど、自動車売買にも色々なトラブルが発生する可能性があります。しかしいき
　なり「騙された！」と決め付けないで、まずは購入した販売店へ連絡・相談しましょう。販
　売店側も人間ですから「見落とし」や「誤解」の可能性も十分あります。ほとんどのお店で
　あれば十分な対応をしてくれるはずです。
　それでも話し合いで納得のいく対処をしてくれない場合などは、下記の各相談室へ相談
　してみましょう。最善の解決策など的確なアドバイスを行ってくれます。

　しかし個人間取引などのトラブルについてはアドバイスは行っていませんので、個人同士
　での解決となります。明らかに詐欺だと思われる個人売買については、速やかに最寄の
　警察署へ被害届けを出すのが最善策ですよ。

　⇒　自動車公正取引協議会（自動車公取協）

　自動車販売での「自動車公正競争規約」などの公正取引委員会※から認定されたル
　ールを運用し、消費者と販売店を結ぶ「信頼されるクルマ販売」を推進するための活動を
　行っている機関です。購入後の自動車や契約のトラブル相談や、消費者相談関係の紹
　介なども行っています。
　　　※　公正取引委員会・・・国の行政機関のひとつで、内閣府の外局として位置します。

　⇒　中古自動車販売協会連合会（JU中販連）

　中古車業界の指導・体制高度化と、公正な流通・適正価格を目的とし、全国に展開する
　自動車オートオークションの建設と事業を展開する社団法人機関です。トラブル事例や、
　各都道府県に中古車相談室を設置しております。

　⇒　国民生活センター（消費生活センター）

　自動車専門の相談窓口ではありませんが、商品やサービスなど、消費生活全般に関
　する苦情や問合せなどの、消費者からの相談を、専門の相談員が公正な立場で処理
　にあたっている機関です。消費者生活センターは各都道府県にあります。国民生活セン
　ターのホームページから、全国の消費生活センターを検索できます。

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