　　消費者契約法

　ＨＯＭＥ　＞　消費者契約法
　　　　　

消費者契約法

　平成１３年４月１日から施行された、事業者と消費者が締結した契約や取引を対象にし
　た民事の法律を消費者契約法と言います。事業者と消費者の間の法律ですので、個人
　間取引には適用できません。

　自動車の場合は主に、「修復歴無しで購入したが修復歴が発覚した」、「走行距離メータ
　ーの不正」などに適用されるケースが多いですが、そういった場合の、契約締結の時に
　事実と異なることを告げた、消費者に不利な情報を故意的に隠していたなどの場合に、
　契約の取り消しが出来るという法律です（販売店が知らずに販売していた場合にも適用
　できます）。但し、消費者が何も問題なく使用していたのであれば、使用した期間相当の
　利益（不当利益）を差し引いて返金すればよいことになっています。

　不当利益とは・・・例えば「修復歴なし」の自動車を購入して３年後、長期出張の為に買
　取に出したとします。その買取の際に、「修復歴有り」との事実が発覚した場合、３年間
　問題なく使用していたので「修復歴なし」の買取金額と「修復歴有り」の買取金額の差額
　分を購入先の販売店から返金してもらうということです。

　消費者契約法は民法ですので、行政が直接販売店を罰するものではありません。消費
　者が事業者に対し「取り消し」の意思を伝えなければいけません。消費者契約法は、契
　約締結時から５年以内、事実を発見してから６ヶ月以内に申告をしないと、時効によって
　消滅しますので、十分ご注意下さい。

　　　　　（中古車情報の検索プロガイド）ＨＯＭＥへ戻る　　　ページのＴＯＰへ↑

　　　　　　